Power Automateで承認フローを自動化する — 設計手順と落とし穴
経費精算、稟議、休暇申請――承認が必要な業務をメールと口頭確認で回していると、「いま誰のところで止まっているのか分からない」状態が常態化します。Power Automateの承認機能を使えば、申請の受付から承認、結果の記録までを一気通貫で自動化できます。本記事では、弊社が実案件で使っている設計手順と、事前に知らないと必ず踏む落とし穴を整理します。
Power Automate承認機能の基本構造
中核になるのは「開始して承認を待機する」アクションです。フローがこのアクションに到達すると承認依頼が発行され、承認者はOutlookのメール上、Teamsの「承認」アプリ、Power Automateポータルのいずれからでも応答できます。承認者がTeamsを開いていればアダプティブカードでそのまま承認・拒否でき、メール派の役員にも同じ依頼が届く。この「応答チャネルを選ばない」点が、独自開発のワークフローに対する大きな利点です。
承認の種類は大きく三つを使い分けます。
- 承認/拒否 – すべてのユーザーの承認が必須:複数承認者の全員一致が必要な稟議向け
- 承認/拒否 – 最初に応答:チーム内の誰か一人が確認すればよい依頼向け
- カスタム応答:「承認」「差し戻し」「保留」など任意の選択肢を定義したい場合
承認データは環境のDataverseに保存されます。既定環境で初めて承認を使うときにテーブルが自動作成されるため、初回実行だけ数分待たされることがある点も覚えておいてください。
設計手順 — 申請の受け口から記録まで
手順1:申請データの受け口を固める
最初に決めるのはフローではなく申請フォームの項目です。Microsoft FormsかSharePointリストを受け口にするのが定番ですが、後から項目を足すとフロー側の修正が連鎖するため、金額・区分・添付の有無など承認判断に使う項目を先に確定させます。差し戻し→再申請を想定するなら、フォームより「ステータス列を持つSharePointリスト」を推奨します。再申請時に同じアイテムを更新でき、履歴が一本につながるからです。
手順2:承認ルートの決定ロジック
承認者の決め方は「固定」「申請者の上長を取得」「金額などの条件で分岐」の三択です。上長はOffice 365 Usersコネクタの「マネージャーの取得」で引けますが、人事異動の反映漏れがそのまま誤送先になるため、Entra IDの上長情報が保守されていることが前提条件になります。段階承認(課長→部長)は承認アクションを直列に並べるだけで実現できます。
手順3:承認後の処理と記録
承認結果はリストへの書き戻し、申請者への通知、そして監査用の記録の三点セットで設計します。承認アクションの出力には応答者・応答日時・コメントが含まれるので、これをリストの列に保存しておくと「いつ誰が承認したか」を後から追えます。
実案件で踏みがちな落とし穴
- 30日でフロー実行がタイムアウトする:クラウドフローの実行期間は最大30日のため、承認者が放置するとフローごと期限切れになります。承認待ちと並行してリマインダーを送る構成にするか、一定期間で上長へエスカレーションする分岐を必ず入れます。
- 承認者不在の代理応答ができない:標準では代理承認の仕組みが弱いため、長期休暇者が出ると詰まります。「N日応答がなければ別の承認者へ再割り当て」を設計段階で織り込むのが現実解です。
- 差し戻しの動線切れ:承認/拒否の二択だけで作ると、軽微な修正でも「拒否→新規申請」になり申請者の体験が悪化します。カスタム応答で「差し戻し」を用意し、修正後に同じアイテムから再申請できるループを組みます。
- 添付ファイルの受け渡し:Formsの添付はOneDriveの所定フォルダに入るため、承認依頼の本文にリンクを埋め込む処理を挟まないと承認者が中身を確認できません。
ライセンスの考え方
承認機能そのものはMicrosoft 365に含まれるPower Automateの範囲(標準コネクタ)で利用でき、追加費用なしで始められます。一方、SQL ServerやHTTPなどプレミアムコネクタを組み合わせる場合は、ユーザー単位のPower Automate Premiumライセンスが必要になります(2025年11月時点の名称)。まずは標準コネクタの範囲でスモールスタートし、基幹システム連携が必要になった段階でPremiumを検討する、という順序が費用対効果の面で堅実です。
まとめ
承認フロー自動化の成否は、フローの組み方よりも「差し戻し・不在・期限切れ」という例外系を最初に設計できるかで決まります。承認は全社員が触る機能だけに、例外時の体験が悪いと利用が定着しません。まずは一つの申請業務で例外系まで作り込み、その型を横展開するのが近道です。承認フローを起点に基幹システムまで含めた自動化を検討される場合は、統合業務自動化開発サービスで設計からご支援していますので、お気軽にご相談ください。
