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業界別AI活用 2026.10.14(更新 2026.10.07) KaisinAI

不動産会社の情報漏えい対策 — 2026年の事故傾向から考える10のチェックポイント

不動産会社の情報漏えい対策は、高価な機器を入れる前に、「多要素認証を有効にする」「共有IDをやめる」「入力・送信のルールを決める」の3つから始めるのが現実的です。2026年に公表された事故の多くは、盗まれたID・パスワードの悪用や、利用しているサービス・委託先を経由して起きています。本記事では、不動産会社が預かっている情報を整理したうえで、10のチェックポイント、生成AIを使うときの追加ルール、万一のときの報告期限までをまとめます。

この記事の要点

  • 2026年は、盗まれたID・パスワードの悪用と、利用サービスや委託先を経由した漏えいが目立つ
  • 不動産会社は、入居申込書・本人確認書類・口座情報・鍵の情報など、漏れたときの影響が大きい情報を日常的に扱っている
  • 最優先は、多要素認証、共有IDの廃止、入力・送信ルールの3つ。いずれも大きな費用をかけずに始められる
  • 生成AIを使う場合は、会社が指定したサービス以外に顧客情報を入力しないルールを加える

不動産会社向けの支援メニューと実績は、不動産会社向け AI・業務自動化支援のページにまとめています。

2026年、情報漏えいはなぜ増えているのか

情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織向けでは、1位がランサムウェアによる被害、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃で、3位にはAIの利用に関するサイバーリスクが初めて選ばれました。内部不正による情報漏えいやビジネスメール詐欺も、10位以内に入っています。

実際の公表を見ても、2026年9月の1か月だけで、数十万件から数千万件規模の漏えいを含む不正アクセスやランサムウェア被害の公表が相次ぎました。不動産分野でも、物件情報サイトの関連システム、不動産会社向けのクラウドサービス、大手不動産会社で、2026年に不正アクセスの公表が続いています。公表資料では、盗まれたID・パスワードの悪用や、システムの脆弱性が原因として挙げられています。

ここから分かるのは、自社のパソコンを守るだけでは足りないということです。自社のID・パスワードが盗まれれば、利用しているクラウドサービスに正規の利用者として入られてしまいます。反対に、利用しているサービス側で事故が起きれば、自社の顧客情報が影響を受けます。

不動産会社が預かっている情報

不動産会社は、ほかの業種と比べても、個人の生活に直結する情報を多く預かっています。

  • 入居申込書:氏名、住所、勤務先、年収、緊急連絡先、連帯保証人の情報
  • 本人確認書類・収入証明:運転免許証やマイナンバーカードの写し、源泉徴収票
  • 契約・決済の情報:賃貸借契約書、売買契約書、口座情報
  • オーナーの情報:所有物件、収支、連絡先
  • 物件の情報:鍵の保管場所や暗証番号、空室かどうか

宅地建物取引業者には、業務上知り得た秘密を守る義務があります(宅地建物取引業法第45条)。漏えいは、顧客への被害だけでなく、会社の信用と免許に関わる問題です。

不動産会社の情報漏えい対策 10のチェックポイント

項目 不動産会社で起きやすい場面 対策
1. 多要素認証・パスキー 賃貸管理システム、ポータルの管理画面、メールがID・パスワードだけで入れる 重要なサービスは多要素認証を必須にする。パスキーに対応していれば切り替える
2. 共有IDと退職者のアカウント 店舗で1つのIDを全員が使い回している。退職者のIDが残っている 個人ごとにIDを発行し、退職・異動の当日に停止する手順を決める
3. パスワードの使い回し 同じパスワードを複数のサービスで使い、ブラウザに保存している パスワード管理ツールを使う。私用のパソコンで業務のサービスに入らない
4. 端末・通信機器の更新 古いパソコンやルーター、VPN機器を更新せずに使っている OSとソフトを自動更新にし、通信機器の更新状況を定期的に確認する
5. バックアップ 顧客台帳や契約書のデータが社内のパソコンと共有フォルダにしかない ネットワークから切り離した場所にも定期的に複製し、戻せるか試す
6. メールの誤送信 申込書や契約書を、別のお客様や取引先へ送ってしまう 宛先と添付の送信前確認、添付の代わりに期限付きの共有リンクを使う
7. 紙・FAX・USBメモリ 申込書を机に置いたままにする、FAXの宛先を間違える、USBメモリを紛失する 施錠して保管し、保存期間と廃棄方法を決める。USBメモリの持ち出しを原則やめる
8. クラウドの共有設定 顧客リストの表や資料が「リンクを知っていれば誰でも見られる」状態になっている 共有範囲を社内と必要な相手に限定し、四半期に一度点検する
9. 委託先・利用サービス 管理システムの提供会社、保証会社、リフォーム会社などに顧客情報を渡している 渡す情報を最小限にし、事故が起きたときの連絡窓口と手順を確認しておく
10. 生成AIの利用 社員が申込書や顧客とのやり取りを、会社が把握していないAIサービスに入力する 会社が使うサービスを指定し、入力してよい情報のルールを文書にする

最優先でやる3つ

すべてを一度に進める必要はありません。次の3つは、費用が小さく、効果が大きい順番です。

  • 多要素認証を有効にする:メール、賃貸管理システム、ポータルの管理画面から始めます。ID・パスワードが盗まれても、それだけでは入れなくなります。
  • 共有IDをやめる:誰が、いつ、何を見たかが分かる状態にします。退職者のアカウントを止める手順もあわせて決めます。
  • 入力・送信のルールを決める:外部へ送ってよい情報、生成AIに入力してよい情報を、A4で1枚にまとめて全員に配ります。

生成AIの入力ルールづくりを含めて社員に定着させたい場合は、不動産会社向け生成AI研修の進め方をご覧ください。

生成AIを使うときに追加で決めること

生成AIは業務を速くしますが、新しい漏えいの経路にもなります。次の4点をルールに加えます。

  • シャドーAIを防ぐ:会社が把握していないAIサービスの業務利用を禁止し、代わりに使ってよいサービスを指定します。禁止だけでは隠れて使われるため、使える環境を用意することが重要です。
  • 入力してよい情報を決める:公開済みの物件情報は入力してよい、顧客とのやり取りは氏名・連絡先を伏せる、申込書や本人確認書類は入力しない、といった線引きを決めます。
  • AIエージェントの権限を絞る:AIに操作を任せる場合は、必要なデータと操作だけを許可し、送信・登録・削除には人の承認を挟みます。
  • プロンプトインジェクションに備える:AIに受信メールや外部のWebページを読ませると、そこに仕込まれた指示でAIが誤作動するおそれがあります。外部の情報を読ませるAIには、顧客情報へのアクセス権を持たせない設計にします。

判断の目安は生成AI導入前のセキュリティチェックリストに、最新のAIエージェントの動向は生成AI動向2026年10月にまとめています。

売買・決済で注意したい「なりすまし」

取引先や上司になりすまして振込先の変更を指示するビジネスメール詐欺は、金額の大きい不動産取引と相性が悪い手口です。近年は、音声や映像を本人そっくりに作るディープフェイクも使われています。

  • 振込先の変更は、メールだけで受け付けない。以前から知っている電話番号にこちらから電話して確認する
  • 手付金や決済金の振込先は、契約時に書面で確認した口座以外を使わない
  • 「至急」「内密に」と急がせる連絡ほど、手順どおりに確認する

漏えいが起きたときの対応と報告期限

個人情報の漏えいが起きた、またはそのおそれがある場合、一定の事態では個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。

項目 内容
報告の対象になる主な事態 要配慮個人情報を含む場合、財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正アクセスなど不正の目的によるおそれがある場合、1,000人を超える場合
速報 事態を知ってから、おおむね3〜5日以内
確報 30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)
本人への通知 状況に応じて速やかに行う

期限が短いため、起きてから体制を考えるのでは間に合いません。「誰が判断し、誰に連絡するか」を1枚にまとめておくことをおすすめします。利用しているサービスで事故が公表された場合は、自社の顧客情報が対象に含まれるかを提供会社に確認し、該当するサービスのパスワード変更と多要素認証の設定を行います。個別の事案での法的な判断は、弁護士など専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 小さな不動産会社でも狙われますか?

A. 狙われます。攻撃の多くは会社の規模を選ばず、盗まれたID・パスワードや更新されていない機器を機械的に探して行われます。入居申込書のように価値の高い情報を持つ不動産会社は、規模にかかわらず対策が必要です。

Q. 情報漏えい対策は何から始めればよいですか?

A. メールと賃貸管理システムの多要素認証、共有IDの廃止、入力・送信ルールの文書化の3つからです。いずれも大きな費用をかけずに始められます。

Q. 利用しているクラウドサービスで事故が起きたら、どうすればよいですか?

A. 自社の顧客情報が対象に含まれるかを提供会社に確認し、そのサービスのパスワード変更と多要素認証の設定を行います。同じパスワードを使っているほかのサービスも変更します。自社に報告や通知の義務が生じるかどうかは、状況に応じて確認が必要です。

Q. 漏えいが起きたら、必ず個人情報保護委員会に報告が必要ですか?

A. すべての場合ではありませんが、不正アクセスによるおそれがある場合や1,000人を超える場合など、一定の事態では報告と本人への通知が義務になります。該当するか迷う場合は、早めに専門家へ相談してください。

Q. 生成AIに顧客情報を入力してもよいですか?

A. 氏名・連絡先・住所は伏せてから入力するのが原則で、入居申込書や本人確認書類は入力しません。あわせて、入力内容が学習に利用されない契約・設定のサービスを会社として指定します。

関連記事:不動産会社向け生成AI研修の進め方/不動産会社のNotion構築ガイド/入居申込書のAI-OCR化と審査業務の自動化

まとめ

不動産会社の情報漏えい対策は、多要素認証、共有IDの廃止、入力・送信ルールの3つから始め、10のチェックポイントを順に埋めていくのが現実的です。生成AIを使う場合は、会社が指定したサービスと入力ルールを先に決めます。KaisinAIでは、入力ルールづくりを含む生成AI研修と、権限管理を前提にした社内AI基盤の構築を支援しています。

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」/個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」/マイナビニュース TECH+「2026年9月のサイバー攻撃・不正アクセスまとめ」。本記事は2026年10月時点の公表情報にもとづいています。

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